教員の部活動手当はいくら?

部活動

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いとこん
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先生たちは、部活動をすると「部活動手当」がもらえます。

実際先生たちはいくらもらっているのか…教えます!

元中学校教員のわたしは部活をして、お金をいただいていました。ただ、自治体によって金額が異なることをご存じでしたか?

自分の受けようとしている自治体はいくらなのか?今勤めている自治体は、多いのか少ないのか参考にしてみてください!

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教員特殊業務手当の存在

まずは、部活動手当の位置付けから確認しましょう。

名前の通り、先生たちが「特殊な業務」に携わる際には手当が発生します。

○非常災害時の緊急業務

○修学旅行等指導業務

○対外運動競技等引率指導業務

部活動指導業務(部活動手当)

○入学試験業務

「教員特殊業務手当」の中のひとつに「部活動手当」が位置づけられています

ちなみに、部活動手当は【学校管理下において行われる部活動における児童・生徒に対する指導業務】のことを指します。

部活動手当

創設された年と背景

部活動手当が創設されたのは「昭和52年」です。背景は、教員の勤務の特殊性から、人材確保のために手当を充てるようにしたようです。

はじめは、5時間の部活動指導で日額500円からスタートしています。

それから時代に合わせて支給要件や支給額を変えてきています。

昭和53年 支給要件の緩和(5時間→4時間)

平成元年 支給額の改定(500円→620円)

平成5年 支給額の改定(620円→750円)

平成8年 支給額の改定(750円→1200円)

中央教育審議会 初等中等教育分科会 教職員給与の在り方に関するワーキンググループ(第12回)配付資料

最終的には地方自治体が決定

部活動指導の手当は、教員給与と同じで、国が都道府県に補助する仕組みとなっています。

そのため、根拠の規定は「条例」となっています。つまり、国が方針は出しますが、最終的な支給要件や手当の額は地方自治体に委ねられているということです。

だから、自治体ごとに部活動指導手当の額などが異なっているのです。

平日のときの部活動手当

部活動は平日も実施されていますが、平日に関しては手当は一切出ません

私が勤務していた自治体では 8:15~16:45 までの勤務時間でしたが、部活動は夏の大会前だと19:00頃までのときもありました。

19:00に部活が終わってから、明日の授業準備などを始めるのが普通でした。

それでも、平日に手当は出ませんでした(泣)

休日のときの部活動手当

「部活動手当」は週休日もしくは休日に支給されるものとなります。ですので、休日に部活動を実施すると手当が出ます。

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自治体によって名前の呼び方は違うかもしれませんが、給料明細では「日額特殊勤務手当」などと表記されていることが多いようです。

実際の部活動手当の金額

自治体によっては教職員組合や、教育委員会が公表しています。掲載できなかった自治体もありますが、ご容赦ください。

部活動手当の支給要件

自治体部活動手当改訂前の金額
1東京都日額4,000円3,200円(2016年1月)
2高知県4時間以上 1日あたり3,600円
3時間以上4時間未満 1日あたり2,700円
2時間以上3時間未満 1日あたり1,800円
3北海道3時間指導で2,700円4時間で3,600円(2019年)
4千葉県4時間以上で3,600円
2~4時間未満で1,800円
6時間以上で3,400円
4~6時間未満で3,000円(2018年11月)
5京都市3時間以上で3,600円
2~3時間未満で2,400円
1~2時間未満で1,200円
4時間で3,600円(2018年6月)
6長野県3時間程度で2,700円4時間程度で3,600円(2019年4月)
7宮城県3時間程度2,700円4時間程度3,600円(2018年11月)
8仙台市4時間以上で4,800円
3~4時間未満で3,600円
2~3時間未満で2,400円
2時間未満で1,200円
4時間で3,600円
2時間で1,800円
9川崎市3時間以上 2,700円
2~3時間 700円
2時間未満 なし
8時間以上 3,400円
4~8時間 3,400円
2~4時間 600円
1~2時間 なし
10大阪市2時間以上4時間未満 1,800円
4時間以上 3,600円
11兵庫3時間で2,700円4時間で3,600円
12沖縄3時間指導で2,700円4時間で3,600円
各自治体教職員組合HP、各自治体教育委員会HP参照

部活動手当を「時給」で考えると見えてくること

手当の“額”だけを見ると分かりにくいのですが、拘束時間で割って「時給換算」すると実態が見えてきます。休日の練習や大会引率は朝から夕方までの長時間拘束になりがちで、時給に直すと驚くほど低くなることも。「手当は出ているのに割に合わない」と感じるのは、この拘束時間と手当のギャップが原因です。

💡 考え方のヒント

「手当がいくらか」だけでなく、“その時間で自分は何を得ているか”まで含めて考えると、これからの働き方の判断がしやすくなります。

部活動手当に関するよくある質問

Q. 部活動手当は平日でも出ますか?

平日の指導は勤務時間内の扱いとされることが多く、休日等の指導に対して支給されるのが一般的です(運用は自治体によって異なります)。

Q. 顧問は断れますか?

制度上は校務分掌のひとつとされ断りにくいのが実情ですが、近年は外部指導員の活用など負担軽減の動きも広がっています。どうしても合わない場合は、働き方そのものを見直す選択肢もあります。

Q. 「割に合わない」と感じたらどうすればいい?

まずは校内での分担の見直しや外部指導員の相談から。それでも根本的に変わらないなら、部活の負担が少ない環境や、教員以外のキャリアも視野に入れて大丈夫です。実際に環境を変えて負担から解放された元教員はたくさんいます(教員からの転職で登録すべきサイトもあわせてどうぞ)。

💭 「この労働に、この手当は割に合わない」と感じるなら

時間外の部活指導が正当に報われないと感じるのは、自然なことです。我慢を続ける前に、教員以外のキャリアという選択肢も知っておいて損はありません。

「辞めたい」と思ったら まず読む記事 ▶

部活動問題の改善に向けた動き

長時間の指導をしないと手当が出ない仕組みが、部活動そのものを長引かせる要因であったことを踏まえ、国が方針を改めました

2018年~【土日等の4時間程度の業務で日額3,600円】

2019年~【4時間程度】→【2~4時間の指導でも1,800円】

文科省は「4時間程度」の手当も3,000円から3,600円に上げるとして、2018年1月から実施としています。

ただ、自治体ごとの実施には、都道府県条例の改正が必要となります。

そのため、国の方針にそのまま従うのか、自治体の実情に応じて変えて実施するのかは自治体に任せられています。

先ほどの自治体ごとの支給要件の表で、国の方針に沿って条例を改正した自治体は2018年以降多くあったようです。

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「部活動手当、正直これでは割に合わない」と感じたら

平日は数百円、休日でも数千円——時間と責任の重さに対して、部活動手当が見合っているとは言いがたいのが正直なところです。もし「このままの働き方でいいのかな」とモヤモヤしているなら、“選択肢を知っておくだけ”でも心はずいぶん軽くなります。元教員として、2つの現実的な道をお伝えします。

① 部活の負担が軽い環境へ「転職」する

教員の経験は、民間でも想像以上に評価されます。まずは転職サイトに登録して求人を眺めるだけでも「自分にはこんな道もあるのか」と視野が広がります。すべて無料なので、情報収集から気軽に始めてみてください。

② 手当の少なさを「副業」で補う

すぐに辞めるつもりはなくても、収入の柱を増やしておくと気持ちに余裕が生まれます。教員でもできる副業は 教員におすすめの副業10選 にまとめました。

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まとめ

先生たちの部活動手当の実情をご理解いただけたでしょうか。今後も部活動の問題は動きがあると思います。

他にもいろいろな教育関連の記事をまとめていますので、ご覧いただき「教育」への理解を深めていただければ嬉しいです。

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いとこん

元中学校教員の いとこん です。営業、大学職員を経て、現在は DX コンサルタントとして働きつつ、ブロガーとしても活動しています。本ブログは、主に【教員の入口(教員採用試験対策)】【教員からの出口(転職ノウハウ)】【現職教員へのヒント】を自分の経験をもとに発信しています。

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