教員をやめる時はひとりでひっそりと準備を進める人が多いかと思います。
そのため、誰かに相談もできないし、不安になりますよね。
でも大丈夫です！私の実体験を踏まえて以下参考にして、しっかり手続き手順を学んでおきましょう！
●教員を辞めたいけれど、どんな手続きが必要か分からない方
●退職の手続きが分からなくて不安な方
大きな手順
「退職願」を校長先生に出す →
事務の先生からもらう書類を言われるがままに提出 → 無事退職！
退職後に、転職を控えている方は転職先の会社からも必要書類についての連絡が届きますので、その準備も並行して行うことを念頭に動きましょう。
校長先生に退職の意志を示すところから
一番初めにすることは、退職することを校長先生に伝えることから始まります。
その際に「退職願」を提出する必要があります。自治体によっては「退職願」が見本としてあるところもあります。通常は、校長先生が退職を伝えたその後に用意してくれます。
もらった「退職願」用紙に必要事項を記入し、捺印までしたことを確認して再度校長先生に提出しましょう。退職理由については「一身上の都合によるため」でOKです。
もし理由について不安な方は、提出前に校長先生に確認しておくと良いでしょう。
事務の先生から言われた書類をもくもくと処理
「退職金」について
退職金は手続きをすることで支払われますが、こちらは事務の先生がササッと処理してくれますので安心して委ねましょう。それよりも、退職金の基本的な「支払時期」や「いくらもらえるか」について知りたい方が多いと思いますので、説明していきますね！
退職金の支払い時期
退職金は、退職した月の翌月までに入金されるのが一般的となります。
たとえば、3月末で退職をした場合は4月の給料日に支払われます。
公立学校で働く先生は、「地方公務員」に含まれます。
教員も地方自治法により「国家公務員の制度に準じる」との定めに従い、退職金の支払い時期は国家公務員と同様に退職から1ヶ月以内の支払いとなるのです。
私立の学校で働いている先生の場合は、公務員ではなく「学校法人」の所属となります。
そのため基本的に私学共済制度に加入しているため、退職後は学校法人が私学共済制度の退会手続きを進めます。退職の通知が学校法人へ送られた日から60日以内が退職金の支払い期日となります。
退職金っていくらもらえるの？ ー 定年退職
教員を辞めて、退職金としていくらもらえるかご存じでしょうか？
公立の先生方は、地方公務員のため退職手当は地方自治体、都道府県や市区町村から支給されます。総務省の「令和3年給与・定員等の調査結果等」をもとに支払いTOP5を作成しました。
1位 ： 兵庫県 2323.1万円
2位 ： 三重県 2311.1万円
3位 ： 京都府 2297.4万円
4位 ： 神奈川県 2288.5万円
5位 ： 愛知県 2279.3万円
1位 ： 名古屋市 2364.3万円
2位 ： 静岡市 2303.7万円
3位 ： 岡山市 2293.9万円
4位 ： 神戸市 2293.0万円
5位 ： 浜松市 2278.0万円
ちなみに47都道府県の定年退職者への平均支給額は約2235万円でした。
ただし、これはあくまでも60歳まで勤め上げた場合となります。途中で自己都合退職した場合はどうしても少なくなってしまします。
退職金っていくらもらえるの？ ー 途中で退職する
自己都合退職で途中で退職する場合は、およそいくらくらいかは分かります。
勤続年数5年で、退職金は 約60万円
勤続年数9年で、退職金は 約140万円
勤続年数が上がれば、給料の月額も上昇するので、年々の退職金も増えていきます。ただ、その上昇率はほんとうにわずかなので、「退職金のためにもう少し先生として無理にでも勤めるぞ！」などと言うのは辞めた方が良いでしょう…。
退職金を受け取って気を付けてほしいことは、退職後には住民税の支払いや、人によっては国民健康保険の支払いが待っているということ。退職金を一気に使い切るのは危険ですからね。
「公的年金」について
年金の手続きも事務の先生が書類を一式準備してくれるので、言われたとおりに進めていきましょう。
20～60歳の国民全員が国民年金制度に加入して保険料を納め、65歳から基礎年金の給付を受けられる「国民皆年金」の仕組みを日本では採用しています。在職期間中に「厚生年金」に加入していた人（第2号被保険者】は、退職後は加入していた厚生年金を脱退する必要があります。
先生を定年前に退職するときは、公立学校共済組合に「退職届書」を提出し、共済組合員としての加入期間や給料額などの年金を決定するために必要な情報を、共済組合本部に年金待機者として登録することとなります。
転職先が決まっている場合は、その後「厚生年金」への加入手続きが必要となりますが、転職先からの指示に沿って手続きをしましょう。
就職、転職や退職などの大きな節目のときには年金の切り替えも頭に入れておくようにしましょう。
「健康保険」について
公立学校の先生はみな「地方公務員共済組合」に加入しています。退職にともない、この組合からは脱退する必要があります。
●健康保険等資格喪失証明書
●マイナンバーカードもしくは個人番号通知カード
●身元確認書類（運転免許証、パスポート）
※自治体によって必要書類は異なる場合があるので、市役所・区役所で確認をしましょう。
就職先が決まっている場合
所属する団体・会社の健康保険組合に加入をします。次の加入手続きは新しい会社が行ってくれます。そのときには「健康保険等資格喪失証明書」等の必要書類を手元に準備しておきましょう。
就職先が決まってない場合
①現在の共済組合を任意継続する
②住んでいる市町村の国民健康保険の加入者となる
※国民健康保険：退職者や自営業者など、職場の健康保険に加入できない方が対象。市区町村の役所で手続きが必要となる。保険料は、自治体やその人の年収で異なる。定職に就かずバイトで生計を立てる20～30代の平均月額は12,025円。
③家族の健康保険の加入者となる
「税金」について
退職金にかかる所得税
途中で退職する場合は税金が掛からないケースが大半です。
40万円×勤続年数 （80万円に満たない場合は80万円）
つまり「退職金ー退職所得控除額」が「0（ぜろ）」以下ならば、所得税はかからないのです。
また、勤続年数に1年未満の端数があるときは切り上げて1年として計算します。勤続年数が10年8ヶ月の場合は、切り上げをして11年とするということです。
40万円×11年＝440万円（控除額）
このケースでは、退職金が440万円以下なら非課税となります。
もう一つ例として、私は教諭として5年勤務したので
40万円×5年＝200万円（控除額）
退職金が200万円以上だったら税金がかかるという意味ですが、実際に受け取った退職金は約60万円だったので、所得税はかからなかったのです。
ちなみに、「退職所得の受給に関する申告書」を事務の先生を通じて提出をします。この書類を提出することで、税金の申告は不要となります。
退職後にかかる「住民税」
「住民税」は、都道府県・市町村に納めている税金のことです。
働いているときは、「特別徴収」という仕組みで「住民税」は給料から天引きされています。1月から12月までの所得から算出した住民税の年税額を、翌年の6月から翌々年の5月まで、毎月の給与の支払いの歳に差し引いて納付しているのです。
退職してしまうと、住民税を給与から差し引くことができなくなります。
そのため、退職者の自宅に6月初旬に、住民税の納税通知書が送付されます。送付されたら、6月末日までに、納税通知書に記載された年税を、「年4回均分納付」かもしくは「一括納付で指定金融機関から納付」します。
次の転職先が決まっている場合は、転職先で引き続き天引きの手続き（特別徴収）を行ってくれることがあります。そうしたい場合は、再就職先の給与担当の方に問い合わせてみましょう。
まとめ
退職するまでの流れはつかめたでしょうか？
ポイントは、校長先生に退職したい思いを伝えたら、その後は「退職願」を書いて提出。その後は、事務の先生から言われたとおりに書類を期日までに丁寧に仕上げましょう。
次のステップに向けた準備もあるかと思いますので、うまく時間をとって退職手続きは確実に終わらせていきましょう！
